1. 【気象・防災】15日は今年最多の熱中症警戒アラート、北海道・東北は大雨警戒
2. 【法令・行政】国交省による「賃貸住宅管理業の報酬に関するアンケート」が実施中
3. 【法令・行政】観光庁が住宅地での民泊「営業日数ゼロ（実質禁止）」を自治体に容認へ
4. 【業界動向】「もらえる賃貸（譲渡付き賃貸住宅）」など空き家活用ビジネスが活発化
5. 【業界動向】東急不動産新社長が分譲マンションでの「管理（ソフト）」重視を表明
概要: 15日は全国的に厳しい暑さとなり、名古屋・熊谷で38℃、都心で35℃予想。熱中症警戒アラートは今年最多に。一方、台風9号から変わった低気圧により、北海道・東北の日本海側で警報級の大雨の恐れがあります。
現場対応: 猛暑によるエアコン修理の緊急手配ルートを再確認してください。高齢入居者へは熱中症予防の注意喚起を。大雨エリアでは巡回予定を見直し、安全を最優先としてください。
概要: 国交省が、管理報酬の適正化や透明化に向けた実態把握のため、賃貸住宅管理業者に対するアンケートを実施しています。将来的なガイドライン改訂の布石となる可能性があります。
現場対応: 自社にアンケート依頼が来ている場合は期限内に回答を。これを機に、自社の報酬体系と業務内容の整合性を確認し、透明性を高める準備をしておきましょう。
概要: 観光庁は、騒音やゴミトラブルを防ぐため、自治体が条例で住宅地での民泊営業日数を「ゼロ」に制限（実質禁止）することを可能にする方針を固めました。
現場対応: 管理物件エリアの条例改正動向を注視してください。「無断民泊」の取り締まりを強化し、日常清掃時のチェック（不審な出入り等）を徹底しましょう。
概要: 一定期間家賃を支払うと契約満了後に所有権が無償譲渡される「もらえる賃貸」など、空き家を戸建賃貸として再生するビジネスが活発化しています。
現場対応: 長期空室の戸建や持て余している実家を持つオーナーに対し、新たな出口戦略（活用スキーム）として提案できるか検討してみましょう。
概要: 東急不動産の新社長が、分譲マンションにおいて「住んでいくうちに価値が上がる、管理しやすいマンション」を作るため、ソフト（運営）面を重視する方針を示しました。
現場対応: 日々の清掃や迅速なトラブル対応など、現場の「ソフト力」が物件価値に直結することを再認識し、オーナーへの管理リプレイス提案の強みとして活用しましょう。
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