不動産管理 朝礼ブリーフィング

2026年7月30日(木) | COMUPAL株式会社

本日のトピック

即日対応

令和8年熊本地震 — 発災3日目、住宅支援フェーズへ移行。余震・ライフライン被害続く

7月28日16時27分に発生した令和8年熊本地震(M7.1、宇城市・氷川町で最大震度7)は発災3日目を迎えた。内閣府の被害状況報告(7月29日7時00分現在)によると、避難所506か所に9,186人が避難しており(熊本県発表では同日12時現在9,872人)、断水は5県23自治体で発生し最大約84,000戸、停電は九州電力管内で約36,900戸にのぼる 。人的…

判断被災エリアに管理物件がある場合、応急危険度判定の結果を踏まえた立入可否の判断と、入居継続困難な入居者への住み替え支援(自社他物件・提携物件の紹介)の方針を本日中に決める。地震保険の損害調査は申請が集中するため、被害写真・修繕見積の準備を先行…
即日対応

災害救助法21市町村適用 — 住家応急修理制度・みなし仮設住宅の受付開始

政府は7月28日付で、熊本県内の21市町村(熊本市・八代市・水俣市・山鹿市・菊池市・宇土市・上天草市・宇城市・天草市・合志市の10市、美里町・大津町・菊陽町・御船町・嘉島町・益城町・甲佐町・氷川町・芦北町・津奈木町の10町、西原村)に災害救助法(施行令第1条第1項第4号)の適用を決定した 。これを受けて熊本市は、「住家の緊急の修理」制度の案内を開始した。災害…

判断熊本県内・近隣県に空室を持つ場合、みなし仮設の要件(想定家賃上限・耐震性・面積等は県の発表待ち)を満たす物件の洗い出しと、オーナーへの提供意向確認を今週中に開始する。被災物件については、応急修理制度(8月7日期限)と保険・自費修繕の使い分け…
今週中

台風13号「ドルフィン」— 猛烈な勢力へ発達予想、来週小笠原接近へ

台風13号(ドルフィン)は7月30日現在、「非常に強い」勢力(中心気圧935hPa・最大風速50m/s・最大瞬間風速70m/s)でウェーク島近海を北西に進んでいる 。7月31日(金)には最上位ランクの「猛烈な」勢力に発達する予想で、週明けの来週には非常に強い勢力を保ったまま小笠原諸島に接近する可能性が高い 。その後の進路はまだ幅があるが、週間予報でも「週末以…

判断進路が絞られる週末までに、(1) 台風前点検リスト(排水溝・雨樋・外構飛散物)の準備、(2) お盆期間の緊急連絡体制の確定、(3) 工事中物件の足場・資材固定計画の確認、(4) 熊本被災物件のブルーシート養生・応急防水の前倒し実施、を済ませ…
即日対応

熱中症警戒アラート31都府県/東北・新潟は大雨警戒レベル4

7月30日(木)を対象とした熱中症警戒アラートは、関東から九州・沖縄までの31都府県に拡大した 。予想最高気温は名古屋・広島38℃、東京・高知37℃、大阪36℃で、九州では体温超えの危険な暑さとなる所もある。東海以西では来週にかけて猛暑日が続き、被災地の熊本県も8月4日頃まで猛暑日が続く見込みで、避難生活・復旧作業中の熱中症リスクが極めて高い 。一方、北日…

判断東北・新潟の警報発表地域(岩手内陸・秋田・福島会津・新潟下越等)の管理物件を特定し、法面・擁壁近接物件の緊急連絡先リストを最新化する。エアコン故障の受付から完了までの日数を把握し、高齢入居者の故障案件を優先処理するルールを確認する。
今週中

国交省がリースバックガイドラインを策定 — 10月1日施行、賃貸借条件の不告知も宅建業法違反に

国土交通省は7月28日、「住宅のリースバック取引における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(リースバックに関するガイドライン)」を策定し、10月1日に施行すると発表した 。リースバックをめぐっては賃料・契約期間・違約金等に関する消費者相談が高水準で推移し、高齢者を狙った強引な勧誘(いわゆる「押し買い」)も発生していることが背景にある。ガイドラインでは、宅…

判断10月1日の施行までに、(1) 自社および取引先のリースバック関連契約の有無の棚卸し、(2) 重要事項説明書・契約書ひな形の賃貸借条件記載の点検、(3) 高齢者との契約における説明・記録ルール(家族同席・録音等)の整備、を進める。
即日対応(九州圏)

熊本地震関連の国交省対応 — 特車許可迅速化・土砂災害警報の暫定運用・港湾広域輸送

国土交通省は令和8年熊本地震を受けた対応を連日発表している。7月29日までに、(1) 特殊車両通行許可の迅速化(被災地域の早期復旧・物流確保支援)、(2) 地震に伴う土砂災害に関する警報等の暫定的な運用(地盤が緩んだ地域で土砂災害警戒情報等の発表基準を引き下げ)、(3) 港湾の広域ネットワークを活用した支援物資輸送を実施した 。また同省の被害状況報告(第3報…

判断土砂災害警戒区域・特別警戒区域と管理物件リストの照合を完了させ、暫定運用対象エリアの物件を重点監視リストに登録する。首都直下地震対策計画の改定内容は、自社BCP(事業継続計画)の見直し材料として今月中に確認する。
情報収集段階

その他の行政動向 — 住宅市場動向調査・長期優良住宅・空き家対策モデル事業

国交省の直近の報道発表から管理業に関連する動きを整理する 。令和7年度住宅市場動向調査の結果が取りまとめられ、「リフォーム促進税制」などについて新たに調査が行われた。住宅性能表示制度では設計住宅性能評価書の交付戸数が制度開始後過去最多となり、新築戸建て着工のうち長期優良住宅の認定取得割合が約5割(令和7年度末時点)に達した。また令和8年度の空き家対策モデル事…

判断空き家管理事業を展開・検討中であれば、今年度の採択事例を確認し自治体連携の可能性を探る。省エネ基準引き上げ(令和8年度〜)が管理物件の修繕・リノベ計画に与える影響を整理する。
今週中

日管協「改正住宅セーフティネット法 完全攻略セミナー」8月6日開催

日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、「改正住宅セーフティネット法 完全攻略セミナー〜先進事例に学ぶ物件管理と見守りの実務〜」を8月6日14時からオンラインで開催する 。第1部では国交省住宅局安心居住推進課の中村亜希課長補佐が「改正住宅セーフティネット法の現状と課題」を解説し、第2部では全国初の居住サポート住宅となった北九州市の取組(北九州市住宅計画課・藤尾直…

判断高齢者・住宅確保要配慮者の入居申込を断っている物件が自社管理にどの程度あるかを把握し、居住サポート住宅認定の取得可能性を検討する。セミナー参加者を今週中に決め申し込む。
情報収集段階

森記念財団「日本の都市特性評価2026」— 大阪が6年連続総合1位、居住者満足度を初公表

森記念財団都市戦略研究所は7月29日、「日本の都市特性評価(JPC)2026」を発表した 。国内136都市と東京23区を対象に6分野87指標で評価したもので、総合トップは6年連続で大阪市(経済・ビジネス、交通・アクセスで1位、万博開催もプラス寄与)、2位名古屋市、3位福岡市、4位横浜市、5位京都市と続いた。札幌市は再開発意欲の高まりと不動産供給量の増加を背景…

判断自社の営業エリアが評価を上げた都市・区に該当する場合、賃料査定・物件仕入れ(管理受託営業)の強気設定の材料とする。
情報収集段階

アットホーム「賃貸・街ランキング宮城県編」— 仙台市青葉区が全カテゴリで1位

アットホームは7月29日、賃貸居住用物件のページビュー数を集計した「賃貸・街ランキング 宮城県編」(調査期間4月1日〜6月30日)を公表した 。総合1位は前年に続き仙台市青葉区で、シングル向き(ワンルーム〜1DK)・カップル向き(1LDK〜2DK)・ファミリー向き(2LDK以上)のすべてのカテゴリでも1位となった。2位は仙台駅東口方面の利便性を持つ宮城野区、…

判断宮城県内に物件を持つ場合、青葉区・宮城野区の高需要を踏まえた賃料の強気査定と、郊外物件の差別化策(ペット可・ネット無料等)を検討する。
情報収集段階

東京都「空き家リノベーションコンテスト2026」提案募集開始

東京都は7月28日、「空き家リノベーションコンテスト2026」の提案募集を開始した 。空き家の利活用機運の醸成を目的に、実際の活用事例を表彰する「ベストプラクティス部門」と、アイディアを募る「リノベアイディア部門」の2部門で構成され、最優秀賞100万円・優秀賞50万円が授与される。応募受付は11月16日までである 。

判断自社の空き家活用事例(賃貸転用・シェアハウス化等)の中からコンテストに応募できる案件があるか、今月中に棚卸しする。
情報収集段階

業界団体・その他の動向(全宅連・マネロン対策/ホテル開業)

全宅連は7月24日、政府の関係閣僚会議で決定された外国人政策における「総合的対応策」(マネロン対策強化)を会員向けに周知した。7月17日にはFATF声明を踏まえた犯罪収益移転防止法の適正な履行等に係る国交省要請も掲載しており、宅建業者の本人確認・疑わしい取引の届出体制の整備が改めて求められている 。日管協は7月下旬に相続関連・行政関連のお知らせを連日掲載して…

判断犯収法のリスク評価書・社内研修が未整備の場合は今月中に着手する。高齢オーナーの相続発生時の対応フロー(相続人確認・契約承継手続き)を点検する。

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