不動産管理業 日次Webモニタリングレポート（2026年7月31日）

1. エグゼクティブサマリ

本日のレポートでは、発災4日目を迎えた「令和8年熊本地震」の被害拡大と支援体制の本格化を最重要トピックとして取り上げる。熊本県の発表による死者は34人に増加し（災害関連死の調査中案件を含む集計では国と県で数字に差異）、断水の長期化により「水がなく傷口を洗えない」といった衛生面の課題が顕在化している。政府は避難所として冷房のある教室の活用を自治体に通知し、防衛省は入浴・食事支援のための船舶派遣を決定、首相は8月3日にも熊本入りする方向で調整に入った。余震活動も依然活発で、7月30日夜にはM4.8（長崎県雲仙市で震度4）が発生し、震源域が当初より南側へ拡大する兆しも指摘されている。加えて、台風13号（ドルフィン）が本日「猛烈な」勢力で発達のピークを迎え、週明けに小笠原諸島へ接近後、本州の南または九州方面へ進む可能性があること、本日を対象とした熱中症警戒アラートが28都府県に発表され8月1日には40℃以上の「酷暑日」が予想されることも、管理実務に直結する重要動向である。市場面では、ザイマックス「大都市圏オフィス需要調査2026春」と東京カンテイの定期借家調査が公表された。

2. 気象・防災情報

2.1. 令和8年熊本地震 — 発災4日目、死者34人に。断水長期化と猛暑が復旧の障害に

概要 7月28日16時27分に発生した令和8年熊本地震（M7.1、最大震度7）は発災4日目を迎え、被害の全容が徐々に明らかになっている。熊本県の発表による死者は34人に増加した。災害関連死の疑いがある調査中の案件を含むかどうかで国側の集計（関連調査中を含め30人死亡等）と県側の数字に差が生じており、国は集計方法の違いを説明している ^[1]。被災地では断水が長期化しており、「水がなく傷口をまだ洗えない」といった衛生面・医療面の深刻な課題が報じられている ^[1]。政府は避難所の暑熱対策として冷房のある教室の活用を自治体に通知し、防衛省は入浴・食事支援のための船舶派遣を決定した。首相は8月3日にも熊本入りする方向で調整している ^[1]。

余震活動は依然として活発である。7月30日5時16分頃に熊本県熊本地方でM4.6（最大震度4）、同日22時47分頃には同地方の深さ約20kmでM4.8が発生し、長崎県雲仙市で震度4を観測した（津波なし） ^{[2] [3]}。ウェザーニュースの解析では、当初の震源域よりやや南側や、日奈久断層帯から少し離れた場所での地震も起きており、震源域が拡大する兆しがあるとして今後の活動への警戒が呼びかけられている ^[2]。さらに被災地は週明けにかけて40℃に迫る猛烈な暑さが予想され、停電が残る地域ではエアコンが使えず、避難生活・復旧作業中の熱中症リスクが極めて高い状態が続く ^{[2] [4]}。

管理会社への影響 発災4日目に入り、実務の重心は応急点検から罹災証明の取得支援・保険請求・応急修理・住み替え支援へ完全に移行した。死者数の増加と余震域拡大の報は入居者・オーナーの不安を増幅させるため、正確な一次情報（自治体・気象庁発表）に基づく冷静な情報提供が管理会社の信頼に直結する。断水長期化エリアでは、受水槽式物件の衛生管理、貯水・給水支援情報の入居者への案内が必要である。雲仙市で震度4を観測したように影響が長崎県側にも及んでおり、九州全域の管理会社が点検対象エリアを再確認すべき局面である。

判断ポイント 震源域の南側拡大の兆しを踏まえ、これまで被害が軽微だった八代以南・水俣・芦北方面の物件についても、擁壁・基礎・外壁のクラック点検を前倒しする。断水エリアの空室物件は、通水再開時の漏水事故（地震による配管損傷の顕在化）に備え、通水立ち会いのルールを決めておく。

オーナーへの説明 死者数など被害情報は報道により差があるため、オーナー報告には自治体・内閣府の一次情報を用いる。被災物件のオーナーには、応急修理制度（8月7日完了期限）と地震保険請求の併用整理、修繕優先順位（ライフライン・雨仕舞→外装→美観）を引き続き説明する。

入居者対応・現場対応 断水エリアの入居者へ給水拠点・入浴支援（防衛省船舶派遣等）の情報を掲示・SMSで案内する。余震継続と猛暑を踏まえ、点検スタッフの単独行動禁止・ヘルメット着用・熱中症対策（後述2.3）を徹底する。エレベーターの閉じ込め対策として、保守会社の点検完了前の利用再開を控える周知も継続する。

営業機会 応急修理・復旧工事の施工体制提供、みなし仮設向け空室物件の情報提供、九州圏外での耐震診断・地震保険見直し提案の継続。

参照 Yahoo!ニューストピックス（2026/7/30-31）、ウェザーニュース（2026/7/30）

2.2. 台風13号「ドルフィン」— 本日発達ピークで「猛烈な」勢力、週明け小笠原接近後の本州影響を注視

概要 台風13号（ドルフィン）は7月30日15時現在、今年3つめとなる「猛烈な」勢力に発達し、ウェザーニュースによれば本日7月31日（金）が発達のピークとなる見込みである ^[5]。tenki.jpの概況では中心気圧935hPa・最大風速50m/s・最大瞬間風速70m/sとされ、今年最強クラスの勢力が予想されている ^[6]。週明けの来週はじめには非常に強い勢力を保ったまま小笠原諸島に接近する見通しで、荒天への早めの警戒が呼びかけられている。その後の進路は「本州の南へ進む」予想を軸に「九州方面へ進む可能性もある」とされ、予報円には依然幅がある ^[5]。気象庁の1か月予報（7月30日発表）でも、台風13号とその後発生する新たな台風の動向に注意が必要とされており、立秋（8月7日）を過ぎても40℃以上の酷暑と台風リスクが併存する異例の8月となる可能性がある ^{[4] [7]}。

管理会社への影響 進路の南限シナリオ（本州南岸沖通過）でも、うねり・高波・不安定な大気による局地的荒天が想定される。九州方面へ進むシナリオが現実化した場合、地震で損傷した熊本の建物に暴風雨が直撃する複合災害となり、屋根・外壁の損傷部からの雨水浸入で被害が桁違いに拡大するおそれがある。小笠原・伊豆諸島に物件を持つ場合は週末が準備の実質的な期限となる。お盆前の繁忙期と重なるため、点検・養生リソースの前倒し確保が重要である。

判断ポイント 本日中に、(1) 熊本被災物件のブルーシート養生・応急防水の完了状況の確認と未了物件の週末内完了、(2) 台風前点検リスト（排水溝・雨樋・外構飛散物・足場固定）の最終化、(3) 週明けの進路確定に備えた緊急連絡網の点検、を実施する。九州シナリオが残る間は、養生資材（ブルーシート・土のう・ロープ）の追加調達を先行させる。

オーナーへの説明 「今年最強クラスの台風が週明けに小笠原接近、その後の本州・九州への影響を監視中」という現状を伝え、被災地オーナーには応急養生の前倒しを、その他エリアのオーナーには進路確定後の点検提案を予告する。

入居者対応・現場対応 ベランダ飛散物撤去・浸水対策・停電備蓄の注意喚起テンプレートを準備し、進路が絞られ次第、即日配信できる体制を整える。被災地入居者には「地震で緩んだ屋根材・外壁材は通常より弱い風で飛散する」リスクを先行して周知する。

営業機会 台風前点検サービス、火災保険の風災補償確認案内、被災物件の応急防水・本復旧工事の受注。

参照 ウェザーニュース 台風情報（2026/7/30 15:03）、tenki.jp 台風情報（2026/7/30）

2.3. 熱中症警戒アラート28都府県 — 8月1日は40℃以上の「酷暑日」予想、被災地も危険な暑さ

概要 本日7月31日（金）を対象とした熱中症警戒アラートが関東から九州の28都府県に発表された ^[8]。7月30日は猛暑日地点が3日ぶりに200を超え、四国や近畿では40℃に迫った所もある ^[8]。暑さは今後さらに厳しさを増し、8月1日（土）には40℃以上（酷暑日）が予想される地点もあり、この週末は熱中症への最大限の警戒が必要とされる ^[8]。地域予報では、関東は8月2日にかけて35℃超と連日の熱帯夜、近畿は大阪・神戸で39℃、東海は8月2日に名古屋40℃の酷暑日が予想されている ^[4]。被災地の熊本も8月に入ると40℃に迫る危険な暑さとなる見込みで、地震活動と暑さの両面への注意が呼びかけられている ^[4]。また、7月30日に気象庁が発表した1か月予報（8月1日〜31日）では、高気圧の中心が北に移り暑さが続く一方、太平洋側には湿った空気が流れ込みやすく、局地的な雷雨など天気急変リスクが高まる見通しである ^[7]。

管理会社への影響 エアコン故障対応は年間最大のピークを迎える。修理・交換のリードタイムは通常の数倍に延び、部材・室外機の在庫逼迫も想定されるため、スポットクーラー等の代替機運用が実務の生命線となる。現場スタッフ・協力業者の熱中症労務管理（WBGT基準の作業中断・休憩ルール）は法令上も必須である。8月の天気急変リスク増は、ゲリラ雷雨による雨漏り・浸水・停電対応の増加を意味する。

判断ポイント 高齢入居者のエアコン故障案件を最優先処理するルールの運用を確認し、代替機の在庫・レンタル手配先を本日中に再点検する。8月の屋外作業（外壁補修・防水工事等）は朝夕シフトへの変更を検討する。

オーナーへの説明 設置10年超の空調設備は繁忙期の故障で交換まで長期間を要するリスクをデータで示し、閑散期の計画交換を提案する。屋上・外壁の遮熱塗装は入居者満足と省エネの両面で訴求できる。

入居者対応・現場対応 高齢入居者への熱中症予防の声かけ・注意喚起掲示、エアコン試運転とフィルター清掃の案内、天気急変時（ゲリラ雷雨）のベランダ排水口清掃の依頼を配信する。

営業機会 エアコン先行交換キャンペーン、遮熱・断熱改修、屋上防水と排水改善工事の提案。

参照 ウェザーニュース 熱中症警戒アラート（2026/7/30 16:00）、tenki.jp 日直予報士（2026/7/30）

2.4. 東北・北陸は梅雨末期の大雨継続 — 秋田内陸・福島会津で警戒レベル4、週末は雷雨に注意

概要 北陸と東北はまだ梅雨明けしておらず、7月30日も東北南部で雨が激しく降り、土砂災害や低い土地の浸水への警戒が続いた ^[8]。気象庁の警報・注意報では、秋田県内陸で大雨・土砂災害ともに警戒レベル4（危険警報）、福島県会津もレベル4、岩手県内陸で土砂災害レベル4相当、秋田県沿岸で氾濫レベル3、青森県津軽・新潟県下越で大雨レベル3が発表される状況が続いている ^[9]。本日7月31日も北陸や東北は雨が降りやすく、局地的な強雨に注意が必要である ^[8]。週間予報では、週末の北陸・東北は雷雨となるものの、来週には梅雨明けし夏本番へ向かう見通しである ^[8]。

管理会社への影響 長雨で地盤が緩んでいるため、雨量が少なくても土砂災害が発生しやすい状態にある。東北・新潟エリアの管理会社は、土砂災害警戒区域内の物件の巡回、法面・擁壁の変状確認、雨漏り・浸水の事後点検を優先する。梅雨明け後は一転して猛暑となるため、点検と空調対応の切り替え準備も必要である。

判断ポイント 警戒レベル4が発表されている秋田内陸・福島会津・岩手内陸の物件を特定し、被害報告の有無を本日中に確認する。長雨後の初回晴天日に屋根・外壁・基礎回りの一斉点検を計画する。

オーナーへの説明 長雨による雨漏り・湿気起因のクレーム（カビ・結露）は初期対応の速さが入居者満足を左右することを伝え、小規模補修の即時承認ルール（金額上限の事前合意）を提案する。

入居者対応・現場対応 警戒区域内の入居者に避難情報の入手方法（自治体防災アプリ・キキクル）を再周知し、雨漏り発見時の連絡フローを案内する。

営業機会 雨樋・排水溝清掃、法面・擁壁点検、防水改修工事、湿気対策（換気設備更新）の提案。

参照 ウェザーニュース（2026/7/30-31）、気象庁 警報・注意報（2026/7/30）

3. 法令・行政動向

3.1. 国交省の熊本地震対応 — 土砂災害警報の暫定運用第2報、防災コンテナトイレ派遣、千葉災害査定効率化

概要 国土交通省は令和8年熊本地震への対応を連日更新している。直近では、「令和8年熊本地震」に伴う土砂災害に関する警報等の暫定的な運用（第2報）が発表され、地震で地盤が緩んだ地域における土砂災害警戒情報等の発表基準引き下げ運用が更新された ^[10]。また、被災地へ防災用コンテナ型トイレを道の駅から派遣する支援も開始され、断水下の衛生環境確保が図られている ^[10]。関連して、7月の台風7号・8号で被災した千葉県の河川・道路等について、設計図書の簡素化や書面査定の上限額引き上げによる災害査定の効率化も発表されており、災害復旧行政全体が迅速化に向かっている ^[10]。このほか、住宅のレジリエンス性確保に向けた先導的取組を支援する「2050先導型住宅推進事業」の採択プロジェクト決定、都市鉄道の混雑率調査（令和7年度実績）の公表（平均混雑率は東京圏・大阪圏で増加、名古屋圏は横ばい）などの発表があった ^[10]。

管理会社への影響 土砂災害警報の暫定運用（第2報）により、熊本県内とその周辺の傾斜地・造成地近接物件では、通常より少ない雨量で土砂災害警戒情報が発表される。台風13号の九州接近シナリオと重なると、早期かつ広範囲の避難情報発表が想定される。混雑率調査は、東京圏・大阪圏の通勤回帰が進んでいることを示すデータであり、駅近物件の賃貸需要の底堅さを裏付ける材料として募集戦略に活用できる。

判断ポイント 暫定運用の対象地域と自社管理物件の照合を最新の第2報ベースで更新する。千葉県内で台風7号・8号の被災物件を抱える場合は、公共インフラ復旧の加速を踏まえた周辺環境の回復見通しをオーナーに共有する。

オーナーへの説明 該当エリアのオーナーには、暫定運用により避難情報が早めに発表されることと、擁壁・法面の予防点検の必要性を説明する。

入居者対応・現場対応 該当物件の入居者に、通常より早いタイミングで避難情報が出ることを周知し、早期避難を促す。

営業機会 擁壁・法面点検、雨水排水改善工事、レジリエンス住宅化（蓄電池・耐震補強）の改修提案。

参照 国土交通省 報道発表（2026/7/30-31）

3.2. 全宅連・行政情報 — リースバックGL周知が本格化、マネロン対策強化も会員周知

概要 全宅連は7月29日、国交省が策定した「住宅のリースバック取引における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（リースバックガイドライン、10月1日施行）を会員向けに掲載し、業界への周知が本格化した ^[11]。同日には、政府が7月24日の関係閣僚会議で決定した外国人政策における「総合的対応策」に基づくマネロン対策強化についても会員周知が行われている ^[12]。前日レポートで詳報したとおり、リースバックGLは賃貸借条件（賃料・契約期間・修繕負担等）の不告知も宅建業法違反となり得ることを明確化しており、リースバック物件の管理受託や買取再販を手掛ける管理会社は10月1日までに勧誘・重説・契約実務の総点検が必要である。マネロン対策は犯罪収益移転防止法に基づく本人確認・疑わしい取引の届出体制の整備が改めて求められる内容であり、売買仲介兼業の管理会社に直結する。

管理会社への影響 業界団体経由の周知が始まったことで、オーナー・取引先からの問い合わせが増える段階に入った。ガイドラインの内容を「知らなかった」では済まされないフェーズであり、社内研修・ひな形点検のスケジュール化が急務である。

判断ポイント 10月1日施行までの残り2か月で、(1) リースバック関連契約の棚卸し、(2) 重説・契約書ひな形の賃貸借条件記載の点検、(3) 高齢者取引の説明・記録ルール（家族同席・録音）の整備、を完了させる工程表を今週中に作る。

オーナーへの説明 リースバック物件を保有する投資家オーナーに、ガイドライン施行後は賃貸借条件の透明性が一層求められることを伝え、契約更新・賃料改定は記録を残して慎重に進めるよう助言する。

入居者対応・現場対応 リースバック入居者（元所有者）からの相談には契約書・重説に基づき丁寧に対応し、経緯を記録する。

営業機会 ガイドライン対応支援を切り口としたリースバック事業者向け管理受託営業、高齢オーナー向けコンプライアンス対応型売却・住み替え相談。

参照 全宅連 新着情報（2026/7/29-30）、全宅連 リースバックGL掲載（2026/7/29）

4. 不動産市場・業界ニュース

4.1. 東京カンテイ調査 — 分譲マンション賃貸の定期借家契約、港区804戸で全国最多

概要 東京カンテイは7月30日、全国の行政区を対象とした分譲マンションの定期借家に関する調査結果を公表した。分譲マンションを賃貸に出す際に定期借家契約を採用した戸数（2025年第4四半期時点）が最も多かったのは東京都港区の804戸であった ^[13]。高額賃料帯が集中する都心部で定期借家の活用が定着していることを示すデータであり、転勤・海外赴任時のリロケーション需要、将来の売却・自己使用を見据えた貸し出しなど、オーナー側の柔軟な資産活用ニーズと定借の親和性が改めて確認された。

管理会社への影響 分譲マンション（区分所有）の賃貸管理、いわゆるワンルーム・ファミリー区分の受託において、定期借家の提案力が競争力の源泉になりつつある。定借は「期間満了で確実に明け渡される」安心感からオーナーの貸し出しハードルを下げる一方、再契約可否の判断・通知（期間満了1年前〜6か月前の終了通知義務）など管理実務の正確性が問われる。2022年施行の電磁的方法による事前説明も含め、実務フローの整備が受託拡大の鍵となる。

判断ポイント 自社管理の定借物件について、終了通知の期日管理が漏れなく行われているかシステム上で確認する。区分所有オーナーへの新規提案で、普通借家と定借の比較資料（賃料差・再契約実務・リスク）を整備する。

オーナーへの説明 「いずれ戻る・売る予定がある」区分オーナーには、定借活用により賃料をやや抑えても空室期間短縮と確実な明け渡しのメリットが上回るケースを、港区等の実データを引きながら説明する。

入居者対応・現場対応 定借入居者への期間満了・再契約の案内は法定期日を厳守し、記録を残す。

営業機会 リロケーション管理サービスの商品化、定借提案による区分マンション管理受託の拡大。

参照 R.E.port 不動産ニュース（2026/7/30）

4.2. ザイマックス「大都市圏オフィス需要調査2026春」— 拡張傾向は一服、「機能の最適化」へ

概要 ザイマックス不動産総合研究所は7月30日、「大都市圏オフィス需要調査2026春」を発表した。2016年秋から半年ごとに実施している定点調査で、今回はオフィスの拡張傾向が一服し、企業の関心が面積の拡大から「機能の最適化」（出社とリモートの併用を前提としたレイアウト・立地・設備の見直し）へ移行していることが示された ^[14]。あわせて東京カンテイからは、2025年度の首都圏既存マンションについて売出価格と成約価格の価格乖離率の調査も公表されており、価格高騰局面での売り手・買い手の価格認識のギャップが注目されている ^[14]。決算面では野村不動産ホールディングスの2027年3月期第1四半期が売上高1,910億円（前年同期比13.7%減）・営業利益255億円（同30.6%減）と減収減益で、分譲マンション引き渡し戸数の期ずれが主因とみられる ^[14]。

管理会社への影響 オフィス需要の「最適化」シフトは、中小規模ビル・セットアップオフィスの管理・リーシングに機会と脅威の両面をもたらす。住宅系管理会社にとっても、オフィス縮小で生じる遊休スペースの住宅・シェアオフィス転用相談が増える可能性がある。マンション価格の乖離率データは、オーナーの売却相談時の価格査定の説得材料となる。

判断ポイント ビル管理を手掛ける場合、テナントの更新時期に合わせた「機能最適化」提案（会議室・フリーアドレス改修）の準備を検討する。

オーナーへの説明 売却を検討する区分・一棟オーナーには、売出価格と成約価格の乖離データを示し、適正価格設定による早期成約のメリットを説明する。

入居者対応・現場対応 直接の対応は不要。

営業機会 遊休スペースの用途転換コンサルティング、売却査定サービスの精度向上によるオーナー囲い込み。

参照 R.E.port「大都市圏オフィス需要調査2026春」（2026/7/30）

4.3. 大手の事業動向 — 大東建託が米国買取リノベ再販を拡大、物流・ホテル開発も進行

概要 大東建託は7月30日、米国での買取リノベーション再販事業の拡大を発表した。2024年に現地子会社を設立しロサンゼルスを拠点に展開してきた事業を広げるもので、国内賃貸市場の成熟を見据えた大手の海外展開が加速している ^[14]。国内では、三井不動産が大規模物流施設「MFLP船橋」敷地内の「mitaseru船橋セントラルキッチン」を竣工、プライム ライフ テクノロジーズが「KOKO HOTEL Residence本所吾妻橋（仮称）」（45室）を着工した。分譲では伊藤忠都市開発「クレヴィア町屋レジデンス」（53戸、8月1日販売開始）、エスコン「グラン レ・ジェイド葉山」（24戸）の販売が始まる ^[14]。また国交省は7月29日、「築地二丁目地区第一種市街地再開発事業」「仙台第一生命ビル建替計画」「The Salt Station Hotelプロジェクト」（香川県三豊市）の3件を優良な民間都市再生整備事業計画として認定した ^[14]。

管理会社への影響 大東建託の海外展開は、国内賃貸管理大手が成長の軸足を多様化させている象徴である。管理戸数競争が続く国内市場では、中小管理会社もエリア密着・専門特化（相続・空き家・高齢者対応）による差別化がより重要になる。ホテルレジデンス・セントラルキッチン等の用途多様化は、遊休不動産の活用提案の引き出しとして参考になる。

判断ポイント 自社商圏における大手の受託攻勢・相場動向を把握し、自社の差別化ポイント（対応速度・地場ネットワーク・専門性）を明文化する。

オーナーへの説明 大手と比較検討中のオーナーには、地場管理会社ならではの機動力・カスタマイズ性を具体事例で示す。

入居者対応・現場対応 直接の対応は不要。

営業機会 遊休地・遊休建物の用途転換提案（宿泊・厨房・物流小規模拠点）、リノベ再販事業者との提携による売買・管理の相互送客。

参照 R.E.port 不動産ニュース一覧（2026/7/30）

4.4. 業界団体の動向 — 日管協は相続関連情報を継続発信、全宅連は夏季休業案内

概要 日管協（日本賃貸住宅管理協会）は7月27日に相続関連のお知らせを掲載し、7月下旬は相続・賃貸経営承継に関する情報発信が続いている ^[15]。前日レポートで取り上げた「改正住宅セーフティネット法 完全攻略セミナー」（8月6日オンライン開催）の申込期限が近づいており、居住サポート住宅の先行事例（北九州市・都内）を学ぶ機会として引き続き参加を推奨する。全宅連は7月30日、弁護士による電話無料法律相談の夏季休業（8月14日）と、不動産契約書・重要事項説明書に関する電話無料相談の夏季休業期間（8月10日〜14日）を案内した ^[12]。お盆期間中は業界団体・行政の相談窓口が縮小するため、この期間に契約トラブル・法務相談が生じた場合の社内エスカレーションルートを事前に確認しておきたい。

管理会社への影響 お盆期間（8月10日前後〜16日頃）は、外部相談窓口の休業と自社の縮小営業が重なる一方、帰省に伴う入居者の長期不在（水漏れ・侵入盗リスク）、台風・ゲリラ雷雨、繁忙期明けの設備トラブルが集中しやすい。8月第1週のうちに緊急対応体制と外部窓口の休業スケジュールを整理しておくことが実務リスクの低減につながる。

判断ポイント 8/6日管協セミナーの参加申込を確定する。お盆期間の緊急連絡体制（一次受け・駆けつけ・工事手配）と、弁護士等外部専門家の休業を踏まえた法務案件の前倒し処理を今週中に決める。

オーナーへの説明 お盆期間の管理体制（緊急対応窓口・対応範囲）を事前に案内し、不在時の安心感を訴求する。

入居者対応・現場対応 長期帰省する入居者向けに、水道元栓・ガス栓・施錠・ベランダ飛散物の確認を促す「夏季不在時チェックリスト」を配信する。

営業機会 見守り・ホームセキュリティ提案、相続対策セミナーの共催、居住サポート住宅認定支援。

参照 日管協（2026/7/27）、全宅連 新着情報（2026/7/30）

5. 管理業務アクションリスト

References

1. Yahoo!ニューストピックス 令和8年熊本地震関連（死者34人・首相熊本入り調整・防衛省船舶派遣等）（2026/7/30-31）
2. ウェザーニュース 令和8年熊本地震 震源域拡大の兆し・被災地の暑さ（2026/7/30）
3. tenki.jp 日直予報士 長崎県で震度4の地震（2026/7/30 22:57）
4. tenki.jp 日直予報士 熊本県内の酷暑・地域別猛暑予想・1か月予報（2026/7/30）
5. ウェザーニュース 猛烈な勢力の台風13号（ドルフィン）今年最強勢力の予想（2026/7/30 15:03）
6. tenki.jp 台風情報 台風13号概況（935hPa・最大風速50m/s）（2026/7/30）
7. ウェザーニュース 気象庁1か月予報 高気圧の中心が北に 天気急変リスク大（2026/7/30 13:30）
8. ウェザーニュース 熱中症警戒アラート28都府県・酷暑日予想・東北南部の大雨（2026/7/30）
9. 気象庁 気象警報・注意報（2026/7/30更新）
10. 国土交通省 報道発表資料（土砂災害警報暫定運用第2報・コンテナトイレ派遣・千葉災害査定効率化ほか）（2026/7/30-31）
11. 全宅連「【国交省】住宅のリースバック取引における宅建業法の解釈・運用の考え方」（2026/7/29）
12. 全宅連 新着情報（マネロン対策強化・夏季休業案内）（2026/7/29-30）
13. R.E.port 東京カンテイ 分譲マンションの定期借家調査（港区804戸で最多）（2026/7/30）
14. R.E.port ザイマックス「大都市圏オフィス需要調査2026春」ほか市場ニュース（2026/7/30）
15. 日本賃貸住宅管理協会（日管協）新着情報（2026/7月）