不動産管理業 日次Webモニタリングレポート

2026年6月10日 ｜ 株式会社COMUPAL

不動産管理業 日次Webモニタリングレポート

発行日: 2026年6月10日 作成者: 株式会社COMUPAL

1. 業界ニュース・政策動向

【国交省】賃貸住宅管理業者118社に是正指導

国土交通省は2026年6月5日、令和7年度（2025年度）に実施した賃貸住宅管理業者および特定転貸事業者（サブリース業者）への全国立入検査結果を公表しました。全国168社を対象に検査を行い、うち118社に対して是正指導を行いました。なお、118社すべてにおいて是正等がなされたことが確認されています。

国交省は引き続き、立入検査等を通じた指導監督の強化を図るとともに、サブリース事業者に関しては国民生活センターなどへの相談が多く寄せられていることから、契約内容の適正化や説明義務の履行状況について監督の実効性を高める方針です。

管理会社への影響: 業務管理体制の再点検、特に重要事項説明書の交付や契約書の適切な保管、サブリース契約における家賃減額リスク等の説明義務の徹底が求められます。

【日管協】新会長に西田光孝氏が就任

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（日管協）は2026年6月9日、明治記念館（東京都港区）で会員総会を開催し、2025年度事業報告・決算、26年度事業計画等を承認しました。また、新たに西田光孝氏が会長に就任しました。同協会は2028年度までに会員数3,500社への拡大を目指すとしています。

【全管協】シンポジウム2026開催、3本柱で会員収益拡大へ

全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）は2026年6月3日、パレスホテル東京にて「全管協シンポジウム2026」を開催しました。同日の定期総会で水野隆司会長が再任され、現在の会員数が1,794社、管理戸数約400万戸に達したことが報告されました。

26年度の重点事業として以下の3つが掲げられました。 1. 新商品・新事業の進化およびパートナー拡大: 収益拡大・コスト削減等に資するサービスを提供し、粗利3億4,000万円を目指す。 2. 家財保険販売の推進: 居住者向け家財保険の販売目標を、全管協少額短期保険で89万8,000件とする。 3. 賃貸住宅修繕共済の飛躍: 共用部修繕工事費が補償され、掛け金全額が経費計上できる修繕共済について、新規契約2,000件の獲得を図る。

2. 不動産市場・設備動向

エアコン2027年問題と住宅設備価格の高騰

住宅・家電業界では、2027年に向けた省エネ基準の強化や新冷媒への切り替え、原材料費高騰による「エアコン2027年問題」が注目されています。低価格帯モデルの縮小や、数万円単位での本体価格上昇が見込まれています。

この影響はエアコンにとどまらず、給湯器、キッチン、浴室、トイレなどの住宅設備全般に及んでいます。例えば、ノーリツは2025年1月に給湯機器等で約3〜15％、LIXILも2026年4月から水回り設備等で価格改定を実施しています。

不動産市場への影響: - 新築物件: 設備導入コスト上昇が建築費を押し上げ、販売価格の上昇や供給減少につながる可能性があります。 - 既存物件: 設備コスト高騰を背景に、すでに完成している既存物件の優位性が相対的に高まっています。ただし、設備の劣化状況や修繕履歴、マンションの長期修繕計画の適切さが資産価値を左右する重要な要素となります。

管理会社の対応: 2027年4月からの省エネ基準改定に伴うエアコン価格高騰に備え、管理会社によるオーナーへの事前交換やグレードアップ工事の提案が進んでいます。

首都圏新築戸建て価格が初の5,000万円超、過去最高を更新

東京カンテイが2026年6月9日に発表した5月の新築一戸建て住宅平均価格動向によると、首都圏の平均価格は前月比2.3％上昇の5,043万円となり、集計開始以来初めて5,000万円を超え、過去最高を更新しました。東京都全体でも6,355万円（同7.0％上昇）と3ヵ月ぶりに上昇し、23区の新築小規模戸建ては9,754万円（同8.7％高）となりました。

3. 防災・気象情報

新たな防災気象情報の運用開始（2026年5月28日〜）

気象業務法等の改正に伴い、2026年5月28日午後から新しい防災気象情報の運用が開始されました。大雨、土砂災害、河川氾濫、高潮の4災害について、避難行動に対応した5段階の警戒レベルに整合した名称に変更されています。 - 警戒レベル3相当: 大雨警報 → 「レベル3大雨警報」 - 警戒レベル4相当: 土砂災害警戒情報 → 「レベル4土砂災害危険警報」 - 警戒レベル5相当: 氾濫発生情報 → 「レベル5氾濫特別警報」

情報名にレベルが直接付くことで、住民が取るべき避難行動が直感的に分かりやすくなりました。

梅雨前線の活発化と大雨への警戒

2026年6月上旬は、台風6号と梅雨前線の影響で西日本から東日本にかけて記録的な大雨となりました。現在も梅雨前線が停滞しており、沖縄・奄美地方では11日にかけて大気の状態が非常に不安定になり、局地的に非常に激しい雨（線状降水帯）が降るおそれがあります。

また、6月8日朝にはフィリピン付近でM8.2の大地震が発生し、日本の太平洋側の広い範囲に一時津波注意報が発表されました（同日午後4時50分に解除）。

管理会社への影響: 大雨や台風による浸水、土砂崩れ、強風による飛来物被害など、物件の被害状況の迅速な把握と入居者への注意喚起（ベランダの片付け、ハザードマップの確認等）が必要です。また、新しい防災気象情報の名称（レベル3大雨警報など）を用いて、入居者へ正確な情報提供を行うことが推奨されます。

4. その他注目トピック

令和8年版「不動産の税金これだけガイド」発刊

全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は2026年6月8日、令和8年版「不動産の税金これだけガイド」を発刊し、注文受付を開始しました。複雑な不動産税制を分かりやすく解説し、令和8年度の改正内容に刷新されています。販売価格は1冊310円（税込み）で、6月22日から順次発送予定です。

参考文献

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