令和8年熊本地震 — 最大震度7、八代平野中心に建物被害多数
2026年7月28日16時27分頃、熊本県熊本地方（深さ約10km）を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宇城市および氷川町で最大震度7、八代市・宇土市などで震度6強を観測した 。気象庁はこの地震を「令和8年熊本地震」と命名した。国内で震度7を観測するのは2024年能登半島地震以来で、2016年熊本地震の活…
本日中に自社管理物件の被災エリア該当有無を確定し、該当があれば安否確認・建物点検の体制を組む。該当がない場合も、地震保険・火災保険の付保状況一覧の整備状況を確認し、オーナーからの問い合わせに即答できる状態を作る。応急危険度判定や罹災証明の…
被災エリアでは安否確認を電話・SMS・掲示の多チャネルで実施し、ガス漏れ・漏水・外壁落下等の二次被害リスク箇所を優先巡回する。余震が続くため、点検スタッフの安全確保（ヘルメット着用、単独行動禁止）を徹底する。避難中の入居者には熱中症への注…
猛暑・熱中症警戒アラート14都県／東北は31日まで大雨警戒
7月29日（水）を対象とした熱中症警戒アラートが関東〜九州・沖縄の14都県に発表されている 。7月28日には高知県黒潮町佐賀で40.0℃を観測し四国で今年初の酷暑日となったほか、27日には大分県日田市でも40.0℃と九州で観測史上初の40℃を記録した。29日は東京も35℃予想で、東海以西は8月初めにかけて40℃近い危…
エアコン故障受付から修理完了までのリードタイムを本日時点で把握し、代替機（スポットクーラー等）の貸出在庫を確認する。東北の物件では法面・擁壁に近接する物件の緊急連絡先リストを更新する。
高齢入居者への熱中症注意喚起、共用部（廊下・ゴミ置場）の作業時間帯の工夫、竜巻・雷雨時の注意喚起を実施する。避難生活者を受け入れている地域では避難中の熱中症にも注意を促す。
熊本地震に伴う土砂災害警戒情報等の暫定運用（国交省・気象庁）
国土交通省は7月28日、令和8年熊本地震を受け「地震に伴う土砂災害に関する警報等の暫定的な運用」を発表した 。大きな地震の後は地盤が緩み、通常より少ない雨量で土砂災害が発生するおそれがあるため、熊本県内の対象地域では土砂災害警戒情報等の発表基準を通常より引き下げて運用するものである。
ハザードマップ（土砂災害警戒区域・特別警戒区域）と自社管理物件リストの照合を本日実施し、該当物件を重点監視リストに登録する。
該当物件の入居者に対し、避難情報の入手方法（自治体防災アプリ等）と早期避難の重要性を案内する。
台風13号「ドルフィン」— 猛烈な勢力へ発達予想、8月上旬に国内影響の可能性
台風13号（ドルフィン）は7月28日21時現在、「強い」勢力でマーシャル諸島付近を西進しており、7月30日（木）には最上位ランクの「猛烈な」勢力に発達する予想である 。気象庁の予想では中心気圧915hPa・最大瞬間風速75m/sに達する見込みとの報道もある。現時点で日本からは遠いものの、太平洋高気圧の南縁に沿って西進…
進路が定まる今週末までに、(1) 管理物件の台風前点検リスト（排水溝・雨樋・外構飛散物）の準備、(2) お盆期間の緊急連絡体制の確定、(3) 工事中物件の足場・資材の固定計画の確認を済ませておく。
現時点では静観でよいが、進路次第では入居者向けにベランダの飛散物撤去・浸水対策の注意喚起文を配信できるよう、テンプレートを準備しておく。
国交省「賃貸住宅管理業の報酬に関するアンケート」実施中
全宅連（全国宅地建物取引業協会連合会）は7月14日付で、国土交通省による「賃貸住宅管理業の報酬に関するアンケート」の実施を会員向けに周知している 。賃貸住宅管理業の報酬実態を国が直接調査するもので、管理受託契約の報酬水準・体系に関する政策検討（賃貸住宅管理業法の運用見直しや報酬ガイドラインの検討等）の基礎資料となる可…
アンケートの回答期限・対象を確認し、自社が対象であれば実態を正確に回答する。同時に、自社の管理報酬体系（管理料率、更新事務手数料、原状回復立会費等）を業務範囲と紐づけて整理し直す好機である。
直接の対応は不要。
その他の行政動向（住宅市場動向調査・空き家対策・防災プロジェクト）
国交省の直近の報道発表から、管理業に関連する動きを整理する 。第一に、令和7年度住宅市場動向調査の結果が取りまとめられ、リフォーム促進税制などについて新たに調査項目が追加された。第二に、令和8年度「空き家対策モデル事業」の採択が決定し、空き家の管理・活用のモデル的取組が全国で推進される。第三に、「令和8年度 総力戦で…
空き家管理事業を展開中・検討中であれば、採択事例を今週中に確認し自治体連携の可能性を探る。リスク評価書が未整備の場合は作成・報告を進める。
直接の対応は不要。
オーナーの56.7%が過去2年で家賃引き上げ — 帝国不動産「賃貸経営の実態に関する調査」
帝国不動産が7月28日に発表した調査（1都3県の1棟アパート・マンションオーナー1,000名、7月4〜5日実施）によると、過去2年間で家賃を引き上げたオーナーは56.7%に達した 。エリア別では東京都心5区が73.2%と最も高く、10%超の大幅値上げを行ったオーナーも23.2%と全エリア最多だった。賃貸需要を「安定し…
自社管理物件の募集賃料と周辺相場の乖離を定期的に棚卸しし、値上げ余地のある物件をリストアップする運用が確立しているか確認する。定期借家契約の説明資料・重説フローが整備されているかも点検する。
更新時の賃料改定通知は法的要件と丁寧な説明を両立させ、トラブルを未然に防ぐ。
賃貸住宅着工は2040年度に21.9万戸へ縮小予測 — 矢野経済研究所
矢野経済研究所が7月27日に公表した賃貸住宅市場調査によると、2025年度の新設着工戸数は30万8,906戸（前年度比13.5%減）と大幅に減少した 。建築費の高止まりと金利上昇により賃貸住宅の採算性が悪化していることが主因である。2040年度には21万9,000戸（25年度比29.0%減）まで縮小すると予測され、人…
自社の管理戸数成長戦略を「新築依存」から「既存ストックの管理替え獲得・バリューアップ提案」へシフトする中期方針の検討材料とする。
直接の対応は不要。
6月の募集家賃、10エリアが全面積帯で前年超え — アットホーム調査
アットホームが7月27日に発表した2026年6月の全国主要都市「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向によると、首都圏全エリアと名古屋市・京都市・大阪市・神戸市・福岡市の計10エリアが全面積帯で前年同月を上回った 。マンションのシングル向き（30平米以下）では福岡市が前年同月比+15.9%（平均6万6,149円）でト…
直近の成約事例と比較して自社の募集賃料設定が保守的すぎないか、エリア別・面積帯別に検証する。特にシングル向き物件は上昇率が高く、査定の更新頻度を上げる。
家賃上昇に伴う入居者からの問い合わせ（更新料・賃料改定への不満）に対し、市場データに基づく丁寧な説明を準備する。
投資家の42.1%が「1年後の不動産価格は上がる」— 野村不動産ソリューションズ調査
野村不動産ソリューションズが7月28日に発表した「不動産投資に関する意識調査（第18回）」によると、1年後の不動産価格が「上がる」と回答した投資家は42.1%で前年（33.2%）から増加した 。融資金利については93.6%が「上がると思う」と回答（前回81.9%）し、金利上昇は投資家の共通認識となっている。直近6ヵ月…
借入比率の高いオーナーのポートフォリオ（金利タイプ・借換時期）を把握し、収支シミュレーション相談に対応できる体制を整える。
直接の対応は不要。
業界団体の動向（日管協・全宅連）
日管協（日本賃貸住宅管理協会）は7月27日に相続関連のお知らせ、7月22日に行政からのお知らせ、7月21日・24日に本部からのお知らせを掲載しており、相続・行政関連の情報発信が続いている 。全宅連では前述の賃貸住宅管理業報酬アンケートのほか、カスタマーハラスメント防止対策推進事業としてカスハラ対策オンラインセミナー（…
カスハラ対応方針（対応マニュアル・録音ルール・警察連携基準）の整備状況を確認し、未整備ならセミナーを活用して今月中に着手する。
過度な要求への対応ルールを現場スタッフに周知し、一人で抱え込まない体制を作る。
今日のアクションリスト
| 期限 | アクション |
|---|---|
| 本日 | 熊本県・九州圏の管理物件有無を確認し、該当あれば入居者安否確認・建物点検体制を発動 |
| 本日 | 地震保険・火災保険の付保状況一覧を確認し、オーナー問い合わせに即答できる状態にする |
| 本日 | 土砂災害警戒区域と管理物件の照合（特に熊本県内・傾斜地近接物件） |
| 本日 | エアコン修理・交換のリードタイム確認、スポットクーラー貸出在庫の確認 |
| 今週中 | 台風13号に備えた台風前点検リストの準備とお盆期間の緊急対応体制の確定 |
| 今週中 | 東北エリア物件の大雨リスク巡回（31日まで警報級大雨のおそれ） |
| 今月中 | 賃料査定の棚卸し（シングル向き物件の上昇率を反映）と定期借家提案資料の整備 |
| 今月中 | カスハラ対応方針・マニュアルの整備状況確認、未整備なら着手 |
詳細は PC詳細版 を参照してください。