梅雨前線の影響で九州〜関東にかけて大雨の恐れがあり、南の海上では熱帯低気圧（台風のたまご）が発生する見込みです。また、6月26日に発生した山梨県を震源とする最大震度6弱の地震により、各地で築古建物の外壁崩落事故が相次いでいます。管理物件の外壁点検と大雨への備えが急務です。
犯罪収益移転防止法の改正により、2027年4月1日から写真付き本人確認書類の目視確認が原則廃止され、マイナンバーカードのICチップ読取（JPKI）への移行が求められます。また、経産省が推進する「SCS評価制度」も2026年度末から運用開始予定であり、取引先選定の基準となるため、早期の対応準備が必要です。
住宅金融支援機構が発行する「マンションすまい・る債」の応募が前年比1.5倍と過去最高のペースで推移しています。10年満期時の年平均利率が2.000%に引き上げられたことが要因であり、管理組合の修繕積立金運用において重要な選択肢となります。
国土交通省が発表した5月の新設住宅着工戸数は前年同月比33.9%増と2ヵ月連続で増加し、持家・貸家・分譲住宅すべてが伸びています。また、2026年第1四半期の地価LOOKレポートでは、調査対象の全44地区で地価が上昇し、マンションや店舗・ホテル需要の堅調さが示されています。
帝国データバンクの調査によると、7月の食品値上げは2,566品目に上り、平均値上げ率は11%となっています。中東情勢や物流費高騰が背景にあり、入居者の生活費負担増による家賃滞納リスクに注視が必要です。